廃車の手続きについて

廃車手続きについて

自動車を廃車する際に車を廃車業者へ買取または解体しただけでは廃車したことにはなりません。

 

自動車を廃車した後に陸運局で手続きを完了させて、初めて廃車手続きが終わります。

 

そこで廃車に流れ、手続きを説明しましょう。

 

まず、自動車を廃車した後に廃車業者から移動報告番号の通知が来ます。

 

この移動報告番号を陸運局に提出しないと永久抹消つまり廃車がなされたことになりません。

 

もちろん一時抹消での手続きは可能ですが、車検が残っている自動車には重量税の還付申請ができますので必ず移動報告番号が必要となります。

 

次に手続きに必要な書類ですが、

 

  1. 所有者の印鑑証明発行日から3ヵ月以内のもの)
  2. 所有者の委任状 自分でする際は不要)

    3. 車検証(原本)

  3. ナンバープレート 前後面の2枚)
  4. 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き

    5. 手数料納付書(陸運局でもらえます)

    6. OCRシート(陸運局でもらえます)

 

 

2の委任状には、1の印鑑証明書と同一の実印が押印されていることが必要です。また車検証と現住所が異なる場合住民票または戸籍謄本が必要です。
3の車検証、または4のナンバープレートを紛失・盗難等で返納できない場合は、理由書が必要です。
5のメモ書きは、リサイクル券(使用済自動車引取証明書)に記載されている「移動報告番号」と、解体処理が終了した旨の連絡をリサイクル業者から受けた際の「解体報告記録がなされた日」のメモ書きです。

 

以上の書類で手続きは行えます。

 

自動車税、自賠責保険の還付

抹消登録には自動車はまだあり、一時的にナンバーを返却する一時抹消と、自動車を解体した後に行う永久抹消の2通りあります。

 

一時抹消は再度、登録することで自動車に乗ることができますが、永久抹消は文字通り永久的に再度登録することはできません。

 

この抹消登録の大きな違いは重量税の還付があることです。

 

自動車を解体したが一時抹消の手続きでは重量税の還付はありませんのでご注意ください。

 

また、自動車税や自賠責保険の還付は一時抹消でも返納されます。

 

この返納の流れを説明しましょう。

 

①自動車税の還付

抹消登録後、県税事務所へ抹消登録のコピーを持って行き、返金先の口座をお知らせすれば最短で翌月に振り込まれます。

 

計算方法(例 1500ccの車を8月に抹消した場合)

 

年税34500円÷12=2800円(2875円ですが10円以下切り捨てします)

 

税金月割2800円×7か月(抹消登録の月の翌月から来年3月までの月数)=19600円

 

よって、自動車の還付金は19600円となります。

 

②自賠責保険の還付

抹消登録後、自賠責保険証書の下に記載されている保険会社(管轄店名および所在地)へ連絡し、還付申請書類を郵送してもらいます。

 

そこへ必要事項を記入、捺印し抹消登録証のコピーと免許証コピーを同封し返送します。

 

具体的な金額については残り月数や保険会社によって異なる場合がありますので保険会社に確認しましょう。

 

自動車税未納の場合

自動車税が未納のまま廃車したい場合ですが、上記のように手続きは行えます。

 

自動車を転売、廃車することももちろん可能ですし、一時抹消や永久抹消も行えます。

 

すでに車検が切れているにもかかわらず、自動車税の請求が止まらない場合は車検期日や解体日にさかのぼって県税事務所に再請求してもらうこともできます。

 

また、5月以降に自動車税の納付書が届いて、納付前に廃車や手続きを行った場合は自動的に県税事務所から再計算しなおした後の納付書が送られてきます。

 

自動車税を未納のままだからと何もせずにいると無駄な税金を支払うだけになりますので早めの手続きをしましょう。

 

ローン会社や自動車販売店の所有権がついている場合

オートローンの支払い期間中でも転売、廃車はできます。

 

しかし、車検証の所有者がローン会社や自動車販売店になっている場合はローンの残債を一括完済しないと所有権解除してくれません。

 

よって、自動車を転売、廃車しても陸運局で抹消手続きは行えません。

 

転売したい場合は名義変更ができないためにそのままの名義で使用することとなり、事故や違反の際は車検証上の使用者へ責任が問われることとなります。

 

また、事故や故障などにより廃車する際は、ローン会社や自動車販売店に相談すれば永久抹消を条件に所有権解除の書類を発行してくれる場合がありますので確認しましょう。

 

 

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